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個人事業主の節税対策

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11月になり、2020年も残すところあとわずかになりました。

個人事業主の方が行える節税対策を以前少しだけ載せた(以前の記事)のですが、それの続きで節税の方法をお伝えします。

①小規模企業共済制度(リンクはこちら
小規模企業共済制度は、事業主の退職金制度のような仕組みです。
月額1,000円~7万円までの任意の掛金を支払うと、個人事業を廃業した際など一定の場合に給付を受けることができます。
小規模企業共済で払い込んだ掛金は、その全額を小規模企業共済等掛金控除として所得から控除できるため、高い節税効果があります。

②倒産防止共済(リンクはこちら
「経営セーフティー共済」とも呼ばれるものです。
毎月の掛け金は5,000円~20万円で任意で設定が可能です。
取引先事業者が倒産した際に、自分の事業の連鎖倒産を防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限800万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できます。
前払いができますので、一気に高い経費が積み上げられます。
節税効果だけでなく、融資制度もあるのがありがたい点ですね。
この度のコロナウィルスによる影響でここから借り入れをした方も多いのではないでしょうか。
💡注意するポイントは、
1⃣1年以上事業を行っていないと加入できない
2⃣ギリギリで加入すると間に合わない
3⃣解約したときは収入になる
特に、3⃣は気を付けなければなりません。戻ってきたものをどのように消すか考えておく必要があります。

③個人型確定拠出年金(iDeco)(リンクはこちら

確定拠出年金は私的年金の一種で、国民年金などの公的年金に加えて給付を受けられるようにするものです。
特徴は「ハイリスクハイリターンの運用をしたい」「毎月これに〇〇円投資したい」などの自らの意思ですべて選ぶことができる点です。
当然、元本割れを起こすものも存在する事には注意が必要です。
また、60歳まで引き出すことはできません。
お金がある場合は、①の小規模企業共済と併用するのも良いですね。

④ふるさと納税
既にご存じの方も多いと思います。住民税の前払いをして、その前払いした分のお礼品がもらえる制度です。
以前の記事(こちら)にオススメ商品を記載しています。
💡楽天のふるさと納税サイトだと楽天ポイントもたまりますので楽天カードをお持ちの方はオススメです。
限度額がありますのでこれを超えないようにしましょう。

 




 
2020年11月13日 08:41

ふるさと納税のオススメ

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10月になり今年もあと少しとなっています。

もうふるさと納税は行いましたか?

ふるさと納税はやらない理由がないほど税金的にはお得なシステムです。

しかし、毎年やると意外と「何を選べばいいのだろう」と困ることありませんか?

年末にあわてて申し込み、どーんと海産物などをもらって冷凍庫や冷蔵庫がいっぱいになってしまう。

じゃあなににしようかな…と困ってしまって面倒くさくなって結局やらずじまい…。


なんてことになってませんか?

そこで、私が個人的にオススメするふるさと納税の商品を5つご紹介いたします。

その前に、まず使用するサイトですが私はいつも「さとふる」→リンクはこちら

を使用しています。

理由は1⃣見やすくわかりやすい表示、2⃣マイページにより控除限度額はいくら、現在いくら寄付している

というのが分かりやすいからです。

ほかのサイトでも2⃣の機能はありますので、どこのサイトでもよいのです。

しかし、いろいろなサイトでふるさと納税を行うと

今いくらふるさと納税を行ったか把握しにくくなるので、なるべく一つのサイトで行うことをオススメします。

それでは、ふるさと納税なにを寄付すればいいのかという疑問に独断と偏見にまみれたものをご紹介します。

①ギフト工房 アリエール除菌ギフト 20,000円
URLはこちら

柔軟剤、洗濯洗剤、台所洗剤の詰め合わせセットです。10,000円のものもあります。

日用品ですので普段生活費で買わなければならないものが、ふるさと納税で購入できます。

柔軟剤(ボールド)のみのセットもありますのでこちらもオススメです。


②ティッシュペーパー 60箱 エリエールティシュー 14,000円
URLはこちら

こちらも日用品です。よくドラッグストアなどで売ってるティッシュですが、市販されているのが5箱が1パックになっているものですよね。

それが12パックもくるので保管場所は確保しておかなければなりません。

たくさんあっても困らないものなので、保管場所さえあれば

ふるさと納税の枠を使わないともったいない!という方にはオススメできます。


③エリエール消臭+トイレットティシュー しっかり香るフレッシュクリアの香り コンパクトダブル 64個 15,000円
URLはこちら

トイレットペーパーです。これもドラッグストアに市販されているものですね。

普段は割と安いのしか買わない人も、ふるさと納税だし少しいいの買ってみようかなという気持ちにもなります。

芯に香りや消臭がついていて、トイレが良い香りになります。


④ラピタ 防災セット 50,000円
URLはこちら

最近CMでもみるラピタの防災セットです。

万一の時に備えて防災グッズが必要なのはわかってるけど用意してない…。用意するにもお金が…。

と思っている人にはオススメです。防災グッズ一式が一通りそろっていますので災害時にはこれがあれば役に立ちます。

ネックは、ふるさと納税でも5万円という価格になりますので、枠に余裕がある人向けです。

他にも防災グッズはありますので何年かかけて必要な防災グッズを作るのもアリですね。


⑤関孫六 オールステンレス 三徳包丁&ペティナイフセット 20,000円
URLはこちら

「包丁、切れにくくなったけどまだ使えるしなぁ…」

と新しい包丁の購入に踏ん切りがつかない事ありますよね。

刃物の町、岐阜県関市のふるさと納税でもらえる商品です。

食洗器も使える優れものです。

いかがでしたでしょうか?

普段あっても困らないもの、欲しいとは思ってたけど購入まで至らなかったものをもらえるとお得感があって良いですよね。


 
2020年10月09日 11:11

GoToEatキャンペーンについて

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飲食業の皆様はGoToEatキャンペーンについて興味があるのではないでしょうか?

このキャンペーンは感染予防をしているお店、さらにはそこへ食材を供給する農家や漁業の方を支援するものです。

具体的には、①プレミアム付商品券の発行と、②オンラインでお店を予約・来店したらポイントの付与です。

①プレミアム商品券は、飲食店で使えるお得な商品券です。

国が25%の支援を行い、例えば25,000円の商品券を20,000円で購入することができます。

1回の購入で20,000円まで買うことができます。

消費者にとってはお得ですよね。

これをもって今まで控えていた外食を活発にさせようという事です。


②オンライン(食べログ等のサイト)でお店を予約・来店するとお昼時間帯は500ポイント、15時以降の夕食時間帯は1,000ポイントの付与がされ、

そのポイントをまたお店で使用することができるというものです。

これも大きいですよね。何度もお店に行けるような体制づくりをしているのが伺えます。



このように飲食店へ出向くような制度なのですが、お店側も注意すべきポイントもあります。

1つ目は、感染症対策をしっかりすること。

店舗入り口や手洗い場に消毒液を設置する・換気をする等、厳しい衛生管理を守る必要があります。

人の動きを活発化させる一方で感染拡大を防がなければなりません。

2つ目は、入金にラグがあること。

売上を商品券で受けとった場合は、レジのお金が少なくなります。

普段現金で仕入れを行っているお店は、その分資金繰りが厳しくなることが予想されます。

月に1回以上の入金とHPには書かれていますが、ペイペイなどと比べればどうしても入金のラグがあります。

以上がキャンペーンの概要となります。

開始時期は愛知県は10月16日からとされています。

事業者の方は10月9日までに申請すればキャンペーン対象店のポスターをもらえるみたいです。

はじまってみて分かることもたくさんあると思いますが、コロナの影響を受けた飲食店はうまく活用すべきです。

また、GoToEatキャンペーンの商品券はおつりがでません。

100円単位や1,000円単位でメニューやセットを組んであげることも必要になってくるのではないでしょうか。

おつりがない分、接触回数も少なくなり衛生面も保たれますし時間の効率にもなります。

飲食店の皆様はこの記事を見たらキャンペーンに参加しましょう!

GoToEatキャンペーンのHPはこちら→農林水産省HP
 
2020年09月25日 13:20

個人?法人?どっちがいいの!?

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最近多いお問い合わせが

「個人事業でやっているけど法人にしたほうが良いですか?」

というご質問。気になるテーマだと思います。

そこで個人事業と法人、何が違うの?どこが良いの?というのを簡単にまとめていきます。

 
  項目
 
個人事業 法人
 
 
 
 


  • 信用力
  • 融資審査

(青色複式の場合は強い)
強い
  • 運営コスト
  • 経理
簡易 複雑
  • 決算日
1/1~12/31
変更不可
任意
変更可能
  • 人材採用
不利 やや有利
  • 社会保険
任意(一部除く) 強制加入
  • 事業承継
個々の財産移転
(名義変更必須)
株の移転で済む
税制面
  • 税金
所得税等 法人税等
(給与者は所得税等も考慮)
  • 税率
15~60% 25~35%
  • 節税対策
しにくい しやすい
 
ざっとこうなります。

重要なポイントをチェックしていきましょう。

③運営コスト(個人有利)
これは個人事業の方が圧倒的に低いです。コストに大きな差が出る原因は、事業開始の際の会社

設立費用、毎年の税金・社会保険料、税理士報酬等です。

④経理(個人有利)
個人事業主も法人も、年に一度は「決算書」と「確定申告書」を提出し納税する義務があります。

そのために日々の取引を帳簿に仕訳して、記録する「記帳作業」が必要です。

法人の方が「役員報酬」や「貸付・借入金」など経理を厳密に行う必要があります。

求められる知識レベル・作業量も個人事業主が軽いです。

そして税務調査に関しては、個人より法人のが調査率は断然高いです。
 
⑦社会保険(評価が難しい)
まず社会保険とはせまい意味で「健康保険」と「厚生年金保険」をいいます。

「健康保険」は、国が運営する医療保険であり、医療を受ける場合3割で済むのがコレです。

傷病手当などももらえます。

「厚生年金」とは、同じく公的制度で老後に受け取る年金原資として積み立てるものです。

他にも「労働保険」があります。

法人の場合、雇用をしようがしまいがこの社会保険が強制加入となります。

これを、額面給料の約30%を会社と従業員で負担します。

これが一番法人のデメリット
でもあります。

仮に法人の預金も社長の財布だと大きくとらえれば給料の30%社会保険でもってか

れる訳ですから、大きいですよね。

一方、個人事業主でも「国民健康保険」と「国民年金」に加入しなければなりません。

「国民健康保険」は市により様々ですが所得に応じて上限80万で年々上昇傾向にあります。

医療が3割済む効果は健康保険と同じです。

ただし、原則傷病手当や出産手当といったものはありません。


「国民年金」は年間20万円ほどですみますが、将来、月約6万円ほどしか年金がもらえません。

社会保険料は法人の最大のネックですが、健康保険と国保なら健康保険のが保証がありますし、

年金は多く払えば当然多くもらえます。この出費と保証のバランスをお客様がどうとらえるかによります。
 
⑨税金・⑩税率(所得が多ければ法人有利)
メインとして個人事業主は儲けに所得税が、法人の儲けには法人税が課税されます。

所得税の特徴は「超過累進税率」という構造で5%~45%まで税金がかかります。

法人税はシンプルな構造で、利益が800万までは約15%、これを超えた部分に約23.2%です。

ほかの税金もあるので、法人税はトータルだいたい25%~35%です。

ここで「じゃあ法人税のが安いじゃん!」とはなりません。

法人から支払う給料にも所得税がかかることも忘れてはいけません。

ですが多く所得がでていれば法人のが有利だと思います。

他にも消費税がかかりますが、個人から法人にした場合、2年間の免税が基本的に受けられます。

・節税について(法人有利)

主な節税方法についてあげていきます。

・損失の繰り越し(個は3年、法は10年)

・30万円未満の固定資産の全額損金(個・法)

・中古固定資産の購入(個・法)

・役員報酬・非常勤役員報酬(法)

・退職金(法)

・生命保険(法)

・倒産防止共済(個・法)

・小規模企業共済(個・法)

・社宅(法)

()で法人のみのものが、法人が節税で有利といわれている点となります。


💡ざっとあげましたが、ここで注意しておくポイントがあります。

税務や経営は目標や条件によって答えも変わるものであるという事です。

一概にこっちがいいとかはありません。それぞれにメリット・デメリットがあります。

当事務所はお客様の性格、事業内容、条件、今後の展望をヒアリングします。

これらを考慮して、よりお客様にあったプランをご提案したいと考えています。
 
それと、迷っている方にもう1つ良い決め方があります。

おそらくこの記事を見ている方は「法人にしたい」という思いが少しはあるのではないでしょうか?

それならば、法人にしても良いと私は思います。大事なのはお客様がどう思うかです。

「社長ってなんかカッコいいじゃん!」「会社って響きがいい」

で法人にする理由は十分です。法人にしたからといって取り返しがつかない事になるのは考えにくいです。

まずくなったら「やっぱやーめた」で戻せば良いのです。

「もっと聞きたい!」「法人にしよっかな」と思った方は当事務所にお声かけいただければと思います!!

以上、個人?法人?どっちがいいの!?でした!



 
2020年08月28日 08:29

コロナによる国保の減免・家賃支援給付金などについて

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※7月17日現在の情報で作っています。

今回は
・国保の減免
・テレワークアドバイザー無料派遣制度
・家賃支援給付金
の3つをご紹介します。


国民健康保険料の減免
 

・コロナの影響により事業主が死亡または重病になってしまった場合、保険料が全額免除となります。

 
・事業主の事業収入(これは不動産でも、山林・給与収入でもOKです)が減少が起きている・見込まれる場合、次の3つを満たしていると減免になります。
 

前年よりも収入が7割以下に落ち込む見込み(保険金、損害賠償などの補填金額を除く)であること。

合計所得金額が1000万円以下であること。

③株式の配当などその他の所得が400万以下であること。


この要件を満たした人は、一定の計算式により国保が減額します。前年の所得金額が300万以下なら全額免除が可能です。

国保は大きな出費です。前年の所得にかかっていますので今年大きく売上を落とした人は支払いも厳しくなります。

このポイントは、「収入の減少が見込まれる」状態でも申請できるという点です。

7月1日から申請受付は開始(岡崎市)になっているので該当しそうな人は行いましょう。

運営は市町村なので詳細は各市町村のHPをご覧ください。

岡崎市の国保減免についてのHP→こちら


 

(岡崎市)テレワークアドバイザー無料派遣
 

コロナの影響を受けて、今後テレワーク導入を検討している会社も多いと思います。

しかし、何から検討して良いかわからない…そもそもテレワークって何?

なににいくら費用がかかるのか?

就業規則はどうしたらよい?など疑問もよく聞きます。

岡崎市では、テレワークアドバイザーの無料派遣を実施しています。

国ではテレワークの支援の補助金もあります。併せて相談してみましょう。

コロナによって生活スタイルや働き方も変わってくると思います。

従業員と顧客を守るためにもテレワークの検討は多くの会社が行うでしょう。

後々揉め事やミスがないように今のうちから無料派遣をしてもらい準備しましょう。


 

家賃支援給付金

前回でも紹介した家賃支援給付金の申請がスタートしました。

重要な点として、法人の社長個人が建物を建てて、法人に貸している場合の家賃は認められないという事です。

それに準じて貸してる側が社長に近しいひと(夫婦や親子)であっても同様に認められません


HPに支援の対象外について以下の事が書いてあります。

・賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)の代表取締役である場合や、賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)の議決権の過半数を有している場合な どの会社法に規定する親会社等・子会社等の関係にある場合。

・ 賃貸人(かしぬし)と賃借人(かりぬし)が夫婦や親子である場合。

我々もこの場合どうなるのかな?とずっと疑問でしたがやはり蓋をされてしまいました。

貸している側が社長などである場合は、固定資産税の減免などを使ってくださいという訳ですね。

家賃支援給付金のHP→こちら

固定資産税の減免のHP(岡崎市)→こちら

以上、コロナに関する情報でした。情報が集まり次第発表していきます!

 

2020年07月16日 16:21

今後のコロナに関わる給付金について

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※この記事は6月17日現在の情報を基に作成しております。

持続化給付金などはもう行った方は多いと思いますが、これからでる制度で幅広い事業者が使えるなと思ったのを取り上げて概要をまとめています。

①休業給付金

6月12日の参院本会議で通った法案です。休業手当を受けられなかった中小企業の被保険者を対象に、休業前賃金の8割(月額上限33万円)を休業実績に応

じて支給
するものです。

高校生や大学生、アルバイトの学生、外国人留学生などすべての人を対象にする見込みです。

特徴として

・休業者が申請する。
・勤務先が休業証明書等を発行。
・雇用調整助成金との併用受給は不可。


といったものがあります。

申請は郵送やオンラインにより、法案の成立後1か月以内に受け付けを開始するということで、予定通りなら7月中旬から申請が始まる予定です。

また、申請から支給までは2週間を目標にしています。

本当ならうれしい給付金ですが、問題も多いと個人的に思います。

まず、雇用調整助成金とのバランスです。雇用調整助成金は手続きが多いのです。

「煩雑な手続きを経て、ようやく支払った給料の補填をするくらいなら、給料を払わず各自で休業給付金をもらってくれ」と思う会社もでてくるでしょう。

また、申請から2週間というのも厳しいと思います。持続化給付金ですらエラーの多さや2週間で入金しない所もたくさん見受けられました。

事業者よりもサラリーマンのが多いですから、その数が申請を行って期限までに入金できるとは思えません。
 

②家賃支援給付金

家賃を3分の2または3分の1補助してくれる制度です。上限600万(個人は300万)です。

法人なら家賃が月75万円以下なら3分の2を給付してくれるので、飲食店をはじめ多くの事業者が恩恵を受けられる制度です。

注意すべきは、持続化給付金とは対象月が違うことです。

持続化は2020年中のどこか任意の1月でした。

これは5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者となっています。

①いずれか1カ⽉の売上⾼が年同⽉⽐で50%以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少

5月以降という条件が追加されていますので注意が必要です。


時期としては、申請開始が早くても6月下旬以降、給付は7月以降になるとのことですのでもうしばらく先ですね。


以上2つが多くの事業者にとって使える給付金となりますので事業者の皆様は今から準備しておきましょう!

 
2020年06月17日 14:03

コロナに関わる給付金等について~現状~

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※速報で、その時点での情報です。これらは日々更新しており、その内容も変化いたします。あらかじめご了承ください。

 

☑持続化給付金について


持続化給付金の申請がスタートいたしました。現在既に80万をこえる申請が行われていると思います。

電話はつながらない、不明点もわからないといったつぶやきをよく拝見します。

コロナの影響を受けている方々は、まずこの持続化給付金を申請することが重要です。

予算は組んでいると思いますが、緊急事態宣言も解除に向かう中、申請可能時期の短縮も可能性がないわけではありません。

申請できるなら、早めに行った方が良いと考えます。

申請にあたり聞きなれない文字で嫌気がさしてしまう方、ネット自体に苦手意識のある方は当事務所にお任せください。

持続化給付金HP→こちら

 

☑県と市の協力金について


特定の業種に対する自粛要請の協力金(50万)についても申請を開始しました。

各市で出している要項に従い申請をしましょう。

リンク→岡崎市
   →安城市
   →高浜市

自粛要請は続きますが、6日以降の自粛には協力金は発生しません。


☑固定資産税の減免について

まだ確定ではありませんが、2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、対前年の同期とくらべて…

50%以上減少→全額、固定資産税免除
30%以上50%未満→2分の1、固定資産税減額


まだ決定されていませんが、おそらく近日中に申請要項がでると思われます。

機械を多く有している会社や不動産関連の会社に適用していきたいですね。

参考HP→こちら
 

☑理美容業界への協力金


2020年4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間に休業した理美容業界の人には1事業者につき20万円の協力金がでるというものです。

こちらは5月27日以降に申請の受付が開始される予定です。

リンク先→こちらをクリック

 

☑その他


その他にも雇用調整助成金や無利子無担保の借り入れも行われています。雇用調整助成金は手間と時間、入金するまでの期間も2か月ほどあるようなので、

早めに手続きしていきたい
です。

手探りでの申請となりますが、「面倒だから」「わからないから」で辞めてしまう事のないよう(辞めるくらいなら全部こちらに投げてください)に

していきましょう。

100万や200万円という給付は利益がそのまま増える事です。もし、それが利益となり課税されてしまうようでしたら併せて節税も行っていきたいところです。

未だ危険な環境であります。それぞれが対策を行い、危機を脱したときにどうするかを今のうちから考えていきたいですね。



 
2020年05月14日 09:02

コロナに関わる給付金等について

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コロナの影響で顧問先様に大きな影響がでております。

現在、国・県・市と様々な対策が行われていますので、万人が受けられそうな施策を紹介します。

※速報で、その時点での情報です。これらは日々更新しており、その内容も変化いたします。あらかじめご了承ください。

①持続化給付金

2020年のどこかの月を選び、その月が去年の同じ月より売上が50%以上減少している場合に、最大で法人なら200万、個人事業主なら100万をもらえるもの

です。時期は補正予算が通り次第、申請から2週間で交付する予定です。5月に受付が始まるとありがたいですね。

どうやって売上の減を証明するのか?これは予想ですが、試算表等必要になると思いますので当事務所でもお手伝いができる施策だと思っています。

該当ページ→持続化給付金


②愛知県・市町村コロナウィルス対策協力金

愛知県の施策です。4月17日~5月6日に休業・時短営業(業種により異なる)に応じた企業に対して一律50万円を支給する制度です。

特に飲食店は使いやすく、朝5時から夜8時までの営業を要請、酒類の提供は 夜7時(宅配・テークアウトを除く)を期間中守れば50万円が

受給できるというものです。休業を証明するものとして、HPや店頭ポスター、売上帳簿などが必要です。

当事務所では、該当しそうな顧問先様にはその日に準備するようにお伝えし、受給できるよう体制を整えています。

該当ページ→協力金HP

③雇用調整助成金

一定条件を満たした企業が、コロナの影響で従業員を休ませ、休業分の給料を支給した場合、10分の9を助成するものです。

休業後の申請も許可しており、使いやすくなっています。

①、②と違い要件が多いのがネックです。しかし、休業手当の分の助成金は事業者にとっては大変ありがたい制度です。

売上が下がって困るのが給料や家賃などの固定費です。ここを助成してくれるのは多少面倒でも行うべきです。

該当ページ→雇用調整助成金

④固定資産税の減免

これは大家さんが対象になります。家賃をコロナの影響により下げてあげた場合、その下げた割合に応じて令和3年度の固定資産税を減免する制度です。

具体的には、令和2年2~10月の任意の連続する3ヶ月の収入が前年同期比30%以上50%未満減少した場合は1/2に軽減、50%以上減少した場合はゼロです。

この場合、大家さんがテナント等の賃料支払いを減免した場合や、 書面等により一定期間、賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われることとなる見込み。 

該当ページ→国土交通省HP


とりあえずこのあたりが使いやすい施策だと思います。知っていないと、そして行わないと受給できないものばかりです。

顧問先様には随時お知らせしていくつもりですし、そうじゃない方もこちらをみて受給していただければと思います。

どの事業者も苦しんでいます。共にやってきた方々が苦しい思いをされているのはこちらも辛く、何とかしたいという気持ちでいっぱいです。

できることは精一杯サポートしていきます。一緒に乗り越えていきましょう。
2020年04月22日 08:37

皆さんに関わる2020年の税法改正点!

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2020年の税法の大きな変更をまとめました。

今年は大きく3つ、皆さんにかかわるものが変更となっています。


①基礎控除・給与所得控除・公的年金等控除の見直し


まず、基礎控除の38万円が48万円に引き上げられました。しかし、全員が引き上げられるわけではなく所得の高い人は逆に下げられます。
合計所得 改正前 改正後
2,400万円以下 38万円 48万円
2,400万円超2,450万円以下 38万円 32万円
2,450万円超2,500万円以下 38万円 16万円
2,500万円超 38万円 0円

となっており、所得が2400万を超える人には増税となります。

②給与所得控除の変更  

給与所得控除(サラリーマンの経費のようなもの)の上限が変更となります。
従来は1,000万超の給料だった人は220万の所得控除がありましたが、
今年から850万超の人は195万円の上限が設定されました。(条件によって負担軽減措置あり)
年収850万以上の人は増税となります。国は年収850万超の人は高額所得者とみているように思えますね。
他にも給与所得控除が一律10万円引き下げられてしまっています。
しかし、①の基礎控除の見直しにより、差引増税がないことになります。増税か否かは850万のラインとなります。

③青色申告特別控除の変更

青色申告をしている人が受けられる青色申告特別控除の額が、65万から55万へ引き下げられました。
ただし、電子申告を行う等の条件を満たせば、65万円が認められます。

以上が皆様にかかわる税制改正です。事業者の方は基礎控除の分だけ減税と言えるでしょう。
近年は稼ぐ人に増税傾向です。頑張って売上を上げて稼いでも税金でもってかれてしまいますね…。
きちんと対策をして思ったより税金が取られてしまった!と思うことがないようにしていきたいですね。
2020年03月27日 14:18

個人事業主の節税対策(少しだけ)

1年が終わるとやってくるのが個人の確定申告です。今回は個人ができる基本的な節税対策について書きたいと思います。

①青色申告

複式簿記による記帳を行うご褒美のような形で受けれられるのが青色申告の65万円控除。簡易簿記なら10万円ですね。

オーソドックスですが、65万円の控除は大きいです。これはお金の支出がない控除ですので節税効果は高いです!

複式簿記ってなんか難しいし分からん!という方も私たちにお任せしていただければこの特典を受ける帳簿を作れます。

ただし、今年分は提出する時期の指定があるので間に合わないかもしれませんね。

②青色事業専従者の給料

これは、「家族がその事業を手伝ってくれた対価として、給与を払ったらそれを経費で認めてあげるよ」というものです。

税法は身内に払ったお給料を経費として原則認めてくれません…。

ですが、条件を満たして、提出書類を出していれば認めてもらえます。条件は以下の6つ。
  • 本人と生計を一にする配偶者その他の親族
  • その年の12月31日で現在で年齢が15歳以上
  • 原則としてその年に6ヶ月超もっぱら事業に従事している
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出している
  •  届出書に記載した範囲内の適正額を支給している
  • 支払った金額が労務の対価として適正な金額である
「適性額」とか、「労務の対価として適正な金額」とか微妙な言い回しですよね。このような微妙なものの判断や書類の提出のバックアップを

行うのが当事務所のお仕事でもあります。

③30万以内の物の購入

青色申告をしていれば、30万円までの物が年間300万円までは買った年に経費に落とせます。

これは12月でも行えることですので青色申告の人は使いたいところです。しかし、現金支出を伴うものであるので節税を意識して不要なものを買ったりす

るのは本末転倒です。節税額より高い不要な物を買ってももったいないだけです


30万以内だと割と多くの物が買えます。パソコン、エアコン、デスク、チェアーなども30万円までで買えるものです。

今一度欲しいものをリストアップしてみてはいかがでしょうか。

④経費の積み上げ

え?と思う人も多いかもしれませんが、シンプルだからこそ一つ一つ積み上げれば節税に繋がります。

経費は事業の種類によるので私はいつもお客様とお話しながら経費になりそうなものを挙げたりするのですが、これはケースバイケースです。

逆に「ネットをみて経費になるって書いてあったから経費にした。」というものも経費にならなかったりします。

ネットは便利ですが、すべての事業に当てはまるわけではないので注意が必要です。

家賃、ガソリン、ネット、携帯代、水光熱費、お客さんとのご飯代、事業に関連した旅費交通費などの一部は経費にすることができる可能性があるのでチ

ェックすべき事項です。

一気にやろうとすると大変ですのでコツコツやることが節税の一歩だと思います。

もう12月に入るので今一度いま挙げたものをチェックすると良いですね。また後日続きを書く予定です。
2019年11月26日 16:49

澤入会計事務所


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