時短要請による協力金について

※2021年1月18日現在の情報にて記事を作成しています。

本記事は愛知県の事業者向けを対象としています。

主に飲食店に向けての協力金で、申請期間などがそれぞれ違うので、今のうちに整理しておいて申請

漏れがないようにしておきましょう！
 

①愛知県感染防止対策協力金（12/18～1/11）

【対象店】

従前より午前５時から午後９時までの時間帯を超えて、飲食店営業許可を得て営業する

県内の「接待を伴う飲食店」、「酒類の提供を行う飲食店」及び「酒類の提供を行うカラオケ店」

【要件】
 

ガイドラインを“遵守している”施設(安全･安心宣言施設ステッカー掲示施設)で

従前より午前５時から午後９時までの時間帯を超えて営業している施設が、

時間短縮もしくは終日休業をした場合
 

【支給額】

1店舗1日当たり4万円　最大100万円(要請に応じた日数分を交付）

⚠定休日も対象

【申請方法・期間】
 

郵送のみ。2021年1月12日（火曜日）から2月19日（金曜日）まで（当日消印有効）

⚠申請期間が短いので注意が必要です！！

【その他方法】

県のHP参照

②愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日）

【対象店】
 

飲食店等

※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要

⚠　①と違うのは「酒類を提供する」という文言が外れ、より幅広くなっています。

【要件】

5時から20時までの営業時間の短縮（酒類の提供は11時から19時まで）

※従前より20時から5時の間に営業していることが必要

⚠　①は21時まで、こちらは20時までで範囲が広がっています。

【支給額】

1月12日～1月17日までは1店舗1日あたり4万円（最大24万円）

1月18日～2月7日  までは1店舗1日あたり6万円(最大126万円）

【申請方法・期間】

未定

【その他】

県のHP参照
 

③飲食店関係への給付金

【対象店】

・緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引があること、

・緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による

直接的な影響を受けたこと 

【要件】

本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること

【支給額】

法人は40万円以内

個人事業者等は20万円以内

【その他】

ほぼほぼ暫定ですので、続報を待ちましょう。

 HPの概要はこちら

GoToEatキャンペーンについて

飲食業の皆様はGoToEatキャンペーンについて興味があるのではないでしょうか？

このキャンペーンは感染予防をしているお店、さらにはそこへ食材を供給する農家や漁業の方を支援するものです。

具体的には、①プレミアム付商品券の発行と、②オンラインでお店を予約・来店したらポイントの付与です。

①プレミアム商品券は、飲食店で使えるお得な商品券です。

国が25％の支援を行い、例えば25,000円の商品券を20,000円で購入することができます。

1回の購入で20,000円まで買うことができます。

消費者にとってはお得ですよね。

これをもって今まで控えていた外食を活発にさせようという事です。


②オンライン（食べログ等のサイト）でお店を予約・来店するとお昼時間帯は500ポイント、15時以降の夕食時間帯は1,000ポイントの付与がされ、

そのポイントをまたお店で使用することができるというものです。

これも大きいですよね。何度もお店に行けるような体制づくりをしているのが伺えます。



このように飲食店へ出向くような制度なのですが、お店側も注意すべきポイントもあります。

1つ目は、感染症対策をしっかりすること。

店舗入り口や手洗い場に消毒液を設置する・換気をする等、厳しい衛生管理を守る必要があります。

人の動きを活発化させる一方で感染拡大を防がなければなりません。

2つ目は、入金にラグがあること。

売上を商品券で受けとった場合は、レジのお金が少なくなります。

普段現金で仕入れを行っているお店は、その分資金繰りが厳しくなることが予想されます。

月に1回以上の入金とHPには書かれていますが、ペイペイなどと比べればどうしても入金のラグがあります。

以上がキャンペーンの概要となります。

開始時期は愛知県は１０月１６日からとされています。

事業者の方は１０月９日までに申請すればキャンペーン対象店のポスターをもらえるみたいです。

はじまってみて分かることもたくさんあると思いますが、コロナの影響を受けた飲食店はうまく活用すべきです。

また、GoToEatキャンペーンの商品券はおつりがでません。

100円単位や1,000円単位でメニューやセットを組んであげることも必要になってくるのではないでしょうか。

おつりがない分、接触回数も少なくなり衛生面も保たれますし時間の効率にもなります。

飲食店の皆様はこの記事を見たらキャンペーンに参加しましょう！

GoToEatキャンペーンのHPはこちら→農林水産省HP
 

コロナによる国保の減免・家賃支援給付金などについて

※7月17日現在の情報で作っています。

今回は
・国保の減免
・テレワークアドバイザー無料派遣制度
・家賃支援給付金
の3つをご紹介します。

国民健康保険料の減免
 

・コロナの影響により事業主が死亡または重病になってしまった場合、保険料が全額免除となります。

　
・事業主の事業収入（これは不動産でも、山林・給与収入でもOKです）が減少が起きている・見込まれる場合、次の3つを満たしていると減免になります。
 

①前年よりも収入が7割以下に落ち込む見込み（保険金、損害賠償などの補填金額を除く）であること。

②合計所得金額が1000万円以下であること。

③株式の配当などその他の所得が400万以下であること。

この要件を満たした人は、一定の計算式により国保が減額します。前年の所得金額が300万以下なら全額免除が可能です。

国保は大きな出費です。前年の所得にかかっていますので今年大きく売上を落とした人は支払いも厳しくなります。

このポイントは、「収入の減少が見込まれる」状態でも申請できるという点です。

7月１日から申請受付は開始（岡崎市）になっているので該当しそうな人は行いましょう。

運営は市町村なので詳細は各市町村のHPをご覧ください。

岡崎市の国保減免についてのHP→こちら


 

（岡崎市）テレワークアドバイザー無料派遣
 

コロナの影響を受けて、今後テレワーク導入を検討している会社も多いと思います。

しかし、何から検討して良いかわからない…そもそもテレワークって何？

なににいくら費用がかかるのか？

就業規則はどうしたらよい？など疑問もよく聞きます。

岡崎市では、テレワークアドバイザーの無料派遣を実施しています。

国ではテレワークの支援の補助金もあります。併せて相談してみましょう。

コロナによって生活スタイルや働き方も変わってくると思います。

従業員と顧客を守るためにもテレワークの検討は多くの会社が行うでしょう。

後々揉め事やミスがないように今のうちから無料派遣をしてもらい準備しましょう。

 

家賃支援給付金

前回でも紹介した家賃支援給付金の申請がスタートしました。

重要な点として、法人の社長個人が建物を建てて、法人に貸している場合の家賃は認められないという事です。

それに準じて貸してる側が社長に近しいひと（夫婦や親子）であっても同様に認められません。

HPに支援の対象外について以下の事が書いてあります。

・賃貸人（かしぬし）が賃借人（かりぬし）の代表取締役である場合や、賃貸人（かしぬし）が賃借人（かりぬし）の議決権の過半数を有している場合な どの会社法に規定する親会社等・子会社等の関係にある場合。

・ 賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が夫婦や親子である場合。

我々もこの場合どうなるのかな？とずっと疑問でしたがやはり蓋をされてしまいました。

貸している側が社長などである場合は、固定資産税の減免などを使ってくださいという訳ですね。

家賃支援給付金のHP→こちら

固定資産税の減免のHP（岡崎市）→こちら

以上、コロナに関する情報でした。情報が集まり次第発表していきます！
 

今後のコロナに関わる給付金について

※この記事は6月17日現在の情報を基に作成しております。

持続化給付金などはもう行った方は多いと思いますが、これからでる制度で幅広い事業者が使えるなと思ったのを取り上げて概要をまとめています。

①休業給付金

6月12日の参院本会議で通った法案です。休業手当を受けられなかった中小企業の被保険者を対象に、休業前賃金の8割（月額上限33万円）を休業実績に応

じて支給するものです。

高校生や大学生、アルバイトの学生、外国人留学生などすべての人を対象にする見込みです。

特徴として

・休業者が申請する。
・勤務先が休業証明書等を発行。
・雇用調整助成金との併用受給は不可。

といったものがあります。

申請は郵送やオンラインにより、法案の成立後1か月以内に受け付けを開始するということで、予定通りなら7月中旬から申請が始まる予定です。

また、申請から支給までは2週間を目標にしています。

本当ならうれしい給付金ですが、問題も多いと個人的に思います。

まず、雇用調整助成金とのバランスです。雇用調整助成金は手続きが多いのです。

「煩雑な手続きを経て、ようやく支払った給料の補填をするくらいなら、給料を払わず各自で休業給付金をもらってくれ」と思う会社もでてくるでしょう。

また、申請から2週間というのも厳しいと思います。持続化給付金ですらエラーの多さや2週間で入金しない所もたくさん見受けられました。

事業者よりもサラリーマンのが多いですから、その数が申請を行って期限までに入金できるとは思えません。
 

②家賃支援給付金

家賃を3分の2または3分の1補助してくれる制度です。上限600万（個人は300万）です。

法人なら家賃が月75万円以下なら3分の2を給付してくれるので、飲食店をはじめ多くの事業者が恩恵を受けられる制度です。

注意すべきは、持続化給付金とは対象月が違うことです。

持続化は2020年中のどこか任意の１月でした。

これは5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者となっています。

①いずれか1カ⽉の売上⾼が年同⽉⽐で50％以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少

5月以降という条件が追加されていますので注意が必要です。

時期としては、申請開始が早くても6月下旬以降、給付は7月以降になるとのことですのでもうしばらく先ですね。


以上2つが多くの事業者にとって使える給付金となりますので事業者の皆様は今から準備しておきましょう！

 

コロナに関わる給付金等について～現状～

※速報で、その時点での情報です。これらは日々更新しており、その内容も変化いたします。あらかじめご了承ください。

 

☑持続化給付金について

持続化給付金の申請がスタートいたしました。現在既に80万をこえる申請が行われていると思います。

電話はつながらない、不明点もわからないといったつぶやきをよく拝見します。

コロナの影響を受けている方々は、まずこの持続化給付金を申請することが重要です。

予算は組んでいると思いますが、緊急事態宣言も解除に向かう中、申請可能時期の短縮も可能性がないわけではありません。

申請できるなら、早めに行った方が良いと考えます。

申請にあたり聞きなれない文字で嫌気がさしてしまう方、ネット自体に苦手意識のある方は当事務所にお任せください。

持続化給付金ＨＰ→こちら

 

☑県と市の協力金について

特定の業種に対する自粛要請の協力金（50万）についても申請を開始しました。

各市で出している要項に従い申請をしましょう。

リンク→岡崎市
　　　→安城市
　　　→高浜市

自粛要請は続きますが、6日以降の自粛には協力金は発生しません。

☑固定資産税の減免について

まだ確定ではありませんが、2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入が、対前年の同期とくらべて…

50％以上減少→全額、固定資産税免除
30％以上50％未満→2分の1、固定資産税減額

まだ決定されていませんが、おそらく近日中に申請要項がでると思われます。

機械を多く有している会社や不動産関連の会社に適用していきたいですね。

参考ＨＰ→こちら
 

☑理美容業界への協力金

2020年4月24日（金曜日）から5月6日（水曜日）までの全期間に休業した理美容業界の人には1事業者につき20万円の協力金がでるというものです。

こちらは5月27日以降に申請の受付が開始される予定です。

リンク先→こちらをクリック

 

☑その他

その他にも雇用調整助成金や無利子無担保の借り入れも行われています。雇用調整助成金は手間と時間、入金するまでの期間も2か月ほどあるようなので、

早めに手続きしていきたいです。

手探りでの申請となりますが、「面倒だから」「わからないから」で辞めてしまう事のないよう（辞めるくらいなら全部こちらに投げてください）に

していきましょう。

100万や200万円という給付は利益がそのまま増える事です。もし、それが利益となり課税されてしまうようでしたら併せて節税も行っていきたいところです。

未だ危険な環境であります。それぞれが対策を行い、危機を脱したときにどうするかを今のうちから考えていきたいですね。



 

コロナに関わる給付金等について

コロナの影響で顧問先様に大きな影響がでております。

現在、国・県・市と様々な対策が行われていますので、万人が受けられそうな施策を紹介します。

※速報で、その時点での情報です。これらは日々更新しており、その内容も変化いたします。あらかじめご了承ください。

①持続化給付金

2020年のどこかの月を選び、その月が去年の同じ月より売上が50％以上減少している場合に、最大で法人なら200万、個人事業主なら100万をもらえるもの

です。時期は補正予算が通り次第、申請から2週間で交付する予定です。5月に受付が始まるとありがたいですね。

どうやって売上の減を証明するのか？これは予想ですが、試算表等必要になると思いますので当事務所でもお手伝いができる施策だと思っています。

該当ページ→持続化給付金


②愛知県・市町村コロナウィルス対策協力金

愛知県の施策です。4月17日～5月6日に休業・時短営業（業種により異なる）に応じた企業に対して一律50万円を支給する制度です。

特に飲食店は使いやすく、朝５時から夜８時までの営業を要請、酒類の提供は 夜７時（宅配・テークアウトを除く）を期間中守れば50万円が

受給できるというものです。休業を証明するものとして、HPや店頭ポスター、売上帳簿などが必要です。

当事務所では、該当しそうな顧問先様にはその日に準備するようにお伝えし、受給できるよう体制を整えています。

該当ページ→協力金HP

③雇用調整助成金

一定条件を満たした企業が、コロナの影響で従業員を休ませ、休業分の給料を支給した場合、10分の9を助成するものです。

休業後の申請も許可しており、使いやすくなっています。

①、②と違い要件が多いのがネックです。しかし、休業手当の分の助成金は事業者にとっては大変ありがたい制度です。

売上が下がって困るのが給料や家賃などの固定費です。ここを助成してくれるのは多少面倒でも行うべきです。

該当ページ→雇用調整助成金

④固定資産税の減免

これは大家さんが対象になります。家賃をコロナの影響により下げてあげた場合、その下げた割合に応じて令和3年度の固定資産税を減免する制度です。

具体的には、令和２年２～１０月の任意の連続する３ヶ月の収入が前年同期比30％以上50％未満減少した場合は１／２に軽減、50％以上減少した場合はゼロです。

この場合、大家さんがテナント等の賃料支払いを減免した場合や、 書面等により一定期間、賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われることとなる見込み。 

該当ページ→国土交通省HP


とりあえずこのあたりが使いやすい施策だと思います。知っていないと、そして行わないと受給できないものばかりです。

顧問先様には随時お知らせしていくつもりですし、そうじゃない方もこちらをみて受給していただければと思います。

どの事業者も苦しんでいます。共にやってきた方々が苦しい思いをされているのはこちらも辛く、何とかしたいという気持ちでいっぱいです。

できることは精一杯サポートしていきます。一緒に乗り越えていきましょう。