個人事業主の節税対策
個人事業主の方が行える節税対策を以前少しだけ載せた（以前の記事）のですが、それの続きで節税の方法をお伝えします。
①小規模企業共済制度（リンクはこちら）
小規模企業共済制度は、事業主の退職金制度のような仕組みです。
月額1,000円～7万円までの任意の掛金を支払うと、個人事業を廃業した際など一定の場合に給付を受けることができます。
小規模企業共済で払い込んだ掛金は、その全額を小規模企業共済等掛金控除として所得から控除できるため、高い節税効果があります。
②倒産防止共済（リンクはこちら）
「経営セーフティー共済」とも呼ばれるものです。
毎月の掛け金は5,000円～20万円で任意で設定が可能です。
取引先事業者が倒産した際に、自分の事業の連鎖倒産を防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限800万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できます。
前払いができますので、一気に高い経費が積み上げられます。
節税効果だけでなく、融資制度もあるのがありがたい点ですね。
この度のコロナウィルスによる影響でここから借り入れをした方も多いのではないでしょうか。
💡注意するポイントは、
1⃣1年以上事業を行っていないと加入できない
2⃣ギリギリで加入すると間に合わない
3⃣解約したときは収入になる
特に、3⃣は気を付けなければなりません。戻ってきたものをどのように消すか考えておく必要があります。
③個人型確定拠出年金（iDeco）（リンクはこちら）
確定拠出年金は私的年金の一種で、国民年金などの公的年金に加えて給付を受けられるようにするものです。
特徴は「ハイリスクハイリターンの運用をしたい」「毎月これに〇〇円投資したい」などの自らの意思ですべて選ぶことができる点です。
当然、元本割れを起こすものも存在する事には注意が必要です。
また、60歳まで引き出すことはできません。
お金がある場合は、①の小規模企業共済と併用するのも良いですね。
④ふるさと納税
既にご存じの方も多いと思います。住民税の前払いをして、その前払いした分のお礼品がもらえる制度です。
以前の記事（こちら）にオススメ商品を記載しています。
💡楽天のふるさと納税サイトだと楽天ポイントもたまりますので楽天カードをお持ちの方はオススメです。
限度額がありますのでこれを超えないようにしましょう。
2020年11月13日 08:41
