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2020年の記事:お知らせ

今後のコロナに関わる給付金について

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※この記事は6月17日現在の情報を基に作成しております。

持続化給付金などはもう行った方は多いと思いますが、これからでる制度で幅広い事業者が使えるなと思ったのを取り上げて概要をまとめています。

①休業給付金

6月12日の参院本会議で通った法案です。休業手当を受けられなかった中小企業の被保険者を対象に、休業前賃金の8割(月額上限33万円)を休業実績に応

じて支給
するものです。

高校生や大学生、アルバイトの学生、外国人留学生などすべての人を対象にする見込みです。

特徴として

・休業者が申請する。
・勤務先が休業証明書等を発行。
・雇用調整助成金との併用受給は不可。


といったものがあります。

申請は郵送やオンラインにより、法案の成立後1か月以内に受け付けを開始するということで、予定通りなら7月中旬から申請が始まる予定です。

また、申請から支給までは2週間を目標にしています。

本当ならうれしい給付金ですが、問題も多いと個人的に思います。

まず、雇用調整助成金とのバランスです。雇用調整助成金は手続きが多いのです。

「煩雑な手続きを経て、ようやく支払った給料の補填をするくらいなら、給料を払わず各自で休業給付金をもらってくれ」と思う会社もでてくるでしょう。

また、申請から2週間というのも厳しいと思います。持続化給付金ですらエラーの多さや2週間で入金しない所もたくさん見受けられました。

事業者よりもサラリーマンのが多いですから、その数が申請を行って期限までに入金できるとは思えません。
 

②家賃支援給付金

家賃を3分の2または3分の1補助してくれる制度です。上限600万(個人は300万)です。

法人なら家賃が月75万円以下なら3分の2を給付してくれるので、飲食店をはじめ多くの事業者が恩恵を受けられる制度です。

注意すべきは、持続化給付金とは対象月が違うことです。

持続化は2020年中のどこか任意の1月でした。

これは5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者となっています。

①いずれか1カ⽉の売上⾼が年同⽉⽐で50%以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少

5月以降という条件が追加されていますので注意が必要です。


時期としては、申請開始が早くても6月下旬以降、給付は7月以降になるとのことですのでもうしばらく先ですね。


以上2つが多くの事業者にとって使える給付金となりますので事業者の皆様は今から準備しておきましょう!

 
2020年06月17日 14:03

コロナに関わる給付金等について~現状~

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※速報で、その時点での情報です。これらは日々更新しており、その内容も変化いたします。あらかじめご了承ください。

 

☑持続化給付金について


持続化給付金の申請がスタートいたしました。現在既に80万をこえる申請が行われていると思います。

電話はつながらない、不明点もわからないといったつぶやきをよく拝見します。

コロナの影響を受けている方々は、まずこの持続化給付金を申請することが重要です。

予算は組んでいると思いますが、緊急事態宣言も解除に向かう中、申請可能時期の短縮も可能性がないわけではありません。

申請できるなら、早めに行った方が良いと考えます。

申請にあたり聞きなれない文字で嫌気がさしてしまう方、ネット自体に苦手意識のある方は当事務所にお任せください。

持続化給付金HP→こちら

 

☑県と市の協力金について


特定の業種に対する自粛要請の協力金(50万)についても申請を開始しました。

各市で出している要項に従い申請をしましょう。

リンク→岡崎市
   →安城市
   →高浜市

自粛要請は続きますが、6日以降の自粛には協力金は発生しません。


☑固定資産税の減免について

まだ確定ではありませんが、2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、対前年の同期とくらべて…

50%以上減少→全額、固定資産税免除
30%以上50%未満→2分の1、固定資産税減額


まだ決定されていませんが、おそらく近日中に申請要項がでると思われます。

機械を多く有している会社や不動産関連の会社に適用していきたいですね。

参考HP→こちら
 

☑理美容業界への協力金


2020年4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間に休業した理美容業界の人には1事業者につき20万円の協力金がでるというものです。

こちらは5月27日以降に申請の受付が開始される予定です。

リンク先→こちらをクリック

 

☑その他


その他にも雇用調整助成金や無利子無担保の借り入れも行われています。雇用調整助成金は手間と時間、入金するまでの期間も2か月ほどあるようなので、

早めに手続きしていきたい
です。

手探りでの申請となりますが、「面倒だから」「わからないから」で辞めてしまう事のないよう(辞めるくらいなら全部こちらに投げてください)に

していきましょう。

100万や200万円という給付は利益がそのまま増える事です。もし、それが利益となり課税されてしまうようでしたら併せて節税も行っていきたいところです。

未だ危険な環境であります。それぞれが対策を行い、危機を脱したときにどうするかを今のうちから考えていきたいですね。



 
2020年05月14日 09:02

コロナに関わる給付金等について

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コロナの影響で顧問先様に大きな影響がでております。

現在、国・県・市と様々な対策が行われていますので、万人が受けられそうな施策を紹介します。

※速報で、その時点での情報です。これらは日々更新しており、その内容も変化いたします。あらかじめご了承ください。

①持続化給付金

2020年のどこかの月を選び、その月が去年の同じ月より売上が50%以上減少している場合に、最大で法人なら200万、個人事業主なら100万をもらえるもの

です。時期は補正予算が通り次第、申請から2週間で交付する予定です。5月に受付が始まるとありがたいですね。

どうやって売上の減を証明するのか?これは予想ですが、試算表等必要になると思いますので当事務所でもお手伝いができる施策だと思っています。

該当ページ→持続化給付金


②愛知県・市町村コロナウィルス対策協力金

愛知県の施策です。4月17日~5月6日に休業・時短営業(業種により異なる)に応じた企業に対して一律50万円を支給する制度です。

特に飲食店は使いやすく、朝5時から夜8時までの営業を要請、酒類の提供は 夜7時(宅配・テークアウトを除く)を期間中守れば50万円が

受給できるというものです。休業を証明するものとして、HPや店頭ポスター、売上帳簿などが必要です。

当事務所では、該当しそうな顧問先様にはその日に準備するようにお伝えし、受給できるよう体制を整えています。

該当ページ→協力金HP

③雇用調整助成金

一定条件を満たした企業が、コロナの影響で従業員を休ませ、休業分の給料を支給した場合、10分の9を助成するものです。

休業後の申請も許可しており、使いやすくなっています。

①、②と違い要件が多いのがネックです。しかし、休業手当の分の助成金は事業者にとっては大変ありがたい制度です。

売上が下がって困るのが給料や家賃などの固定費です。ここを助成してくれるのは多少面倒でも行うべきです。

該当ページ→雇用調整助成金

④固定資産税の減免

これは大家さんが対象になります。家賃をコロナの影響により下げてあげた場合、その下げた割合に応じて令和3年度の固定資産税を減免する制度です。

具体的には、令和2年2~10月の任意の連続する3ヶ月の収入が前年同期比30%以上50%未満減少した場合は1/2に軽減、50%以上減少した場合はゼロです。

この場合、大家さんがテナント等の賃料支払いを減免した場合や、 書面等により一定期間、賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われることとなる見込み。 

該当ページ→国土交通省HP


とりあえずこのあたりが使いやすい施策だと思います。知っていないと、そして行わないと受給できないものばかりです。

顧問先様には随時お知らせしていくつもりですし、そうじゃない方もこちらをみて受給していただければと思います。

どの事業者も苦しんでいます。共にやってきた方々が苦しい思いをされているのはこちらも辛く、何とかしたいという気持ちでいっぱいです。

できることは精一杯サポートしていきます。一緒に乗り越えていきましょう。
2020年04月22日 08:37

皆さんに関わる2020年の税法改正点!

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2020年の税法の大きな変更をまとめました。

今年は大きく3つ、皆さんにかかわるものが変更となっています。


①基礎控除・給与所得控除・公的年金等控除の見直し


まず、基礎控除の38万円が48万円に引き上げられました。しかし、全員が引き上げられるわけではなく所得の高い人は逆に下げられます。
合計所得 改正前 改正後
2,400万円以下 38万円 48万円
2,400万円超2,450万円以下 38万円 32万円
2,450万円超2,500万円以下 38万円 16万円
2,500万円超 38万円 0円

となっており、所得が2400万を超える人には増税となります。

②給与所得控除の変更  

給与所得控除(サラリーマンの経費のようなもの)の上限が変更となります。
従来は1,000万超の給料だった人は220万の所得控除がありましたが、
今年から850万超の人は195万円の上限が設定されました。(条件によって負担軽減措置あり)
年収850万以上の人は増税となります。国は年収850万超の人は高額所得者とみているように思えますね。
他にも給与所得控除が一律10万円引き下げられてしまっています。
しかし、①の基礎控除の見直しにより、差引増税がないことになります。増税か否かは850万のラインとなります。

③青色申告特別控除の変更

青色申告をしている人が受けられる青色申告特別控除の額が、65万から55万へ引き下げられました。
ただし、電子申告を行う等の条件を満たせば、65万円が認められます。

以上が皆様にかかわる税制改正です。事業者の方は基礎控除の分だけ減税と言えるでしょう。
近年は稼ぐ人に増税傾向です。頑張って売上を上げて稼いでも税金でもってかれてしまいますね…。
きちんと対策をして思ったより税金が取られてしまった!と思うことがないようにしていきたいですね。
2020年03月27日 14:18

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